1993-05-18 第126回国会 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会公聴会 第1号
かくして、野党の政府攻撃は、大部分重箱の隅の短小な問題を根掘り葉掘りつつくというスタイルになり、国会では、テレビのクイズ番組とか三流週刊誌の暴露記事にふさわしいような質疑が延々と行われるということが起こりました。野党は、審議よりも、審議中断の方に熱心である。与野党間で何か実のある議論が行われる場合には、密室の国対政治によって行われる。
かくして、野党の政府攻撃は、大部分重箱の隅の短小な問題を根掘り葉掘りつつくというスタイルになり、国会では、テレビのクイズ番組とか三流週刊誌の暴露記事にふさわしいような質疑が延々と行われるということが起こりました。野党は、審議よりも、審議中断の方に熱心である。与野党間で何か実のある議論が行われる場合には、密室の国対政治によって行われる。
ただいまの御質問は、雑誌等に暴露記事を書かれるということでありますから、そのことは株主権の行使には直接の関係はない。これが株主総会で株主権の行使として、株主としてスキャンダルでも暴露して株主総会を混乱させるぞというようなことになりますと、株主権の行使に関するということになるのでありましょうが、雑誌等に書くということでありますと、直接の関係はない。
株主権の行使に関するということでありますから、必ずしも議決権の行使そのものではなくても、株主になる、あるいはならないことの対価として金品を受け取るというようなことも規制の対象になるわけでありますけれども、先ほどから問題になっております会社ごろ、出版ごろというようなものは、むしろどちらかというと、暴露記事をたねに金を取るということであれば恐喝というようなことにもなりましょうし、あるいは出版をすると言いながら
○戸叶武君 そういう報道と間髪を入れずに今度はロンドン情報として、サウジ原油低価格の秘密という形で、王族がリベートを取っているという形において、イランのシャーの行動を思わせるような暴露記事が報道されてきておりますが、これは日本とサウジアラビアの接近ということに対して何か水をぶっかけるような一つの企てがどこかにおいてなされているのかと思いますが、これはどういう経緯からこういうふうな報道がなされているんでしょうか
○大木正吾君 私は、共産党さんみたいに暴露記事をやることは余り好みませんが、ただ、ここに持ってきたのは、これは多分——私も電電公社の身柄で終わっちゃって、いまこっちに来ているもんですから、大体見当はつくんですけれども、朝霞のキャンプが帰ってくるでしょう。
これはどうでしょう、これは編集局長が警視総監と談話をしておいでになる中で、毎日紙が去年の六月十八日に、「米、基地と収入で実とる」と、「請求処理に疑惑、あいまいな〃本土並み〃、交渉の内幕」と、その内幕暴露記事が載っておるわけです。この記事は首相もお読みだと思いますが、「（政治部・西山太吉記者）」と署名入りで載っているわけです。
これはニューヨーク・タイムズの、あれはベトナム戦争の暴露記事、これはニューヨーク・タイムズが勝訴したといわれております。私は、そういうことで堂々とやられる、これは影響がありましても、政府がいかに困りましても、それはそれなりにやはり評価すべき筋のもののように思う。
久保・カーチス協定やアンダーソン記者の暴露記事等、日米間の問題についていろいろ懸念される筋もあるようでございますが、私は、ただいまの状況におきましては、日米間において誤解のない状況に、過日のサンクレメンテの会談によりまして、十分話し合いを遂げたことをこの機会に皆さまに御報告申し上げます。
それで、コリアン・ロビー、タイ・ロビー、インドネシア・ロビーなどという巷間伝わることばがございまして、それについて幾つかの本も、また週刊紙での暴露記事も出ております。したがいまして、今日の事態をそのままにして、軽率に経済協力をすることは、いま非常な警戒を要する。
そこで、この事件につきましてはなお被害者が週刊マスコミを発行して、諷刺記事等暴露記事を掲載していたというようなことから、政治的背景を持った事案ではないかという疑いもありましたので、共犯者の有無につきましては慎重に捜査を遂げましたが、結局本件公訴事実は、いまほど申し上げましたとおり倉地健治単独の犯行であることが確認された次第でございます。 以上でございます。
それとともに、またマスコミ関係、いわゆる報道関係による名誉棄損、あるいは最近いわれておりますプライバシーの権利と申しますか、私生活の領域に不用に、あるいは興味本意に闖入して取り上げるような暴露記事、そういうものに対する一つの不満の声、それからいわゆる公害と申しますか、騒音とかあるいは煤煙、汚水、そういうものによる侵害事件、そういうものが相当ふえてきているということと、それからさらに目立ちますのは、事件
暴露記事じゃない、業界紙に載っているから申し上げますが、荏原交通の社長磯安雄さんという人が、交通の問題に対して、事故の問題に対して談話を発表しておるのです。
つまりアメリカでも暴露記事で非常に有名なヘンスレーという記者、それからもう一人何とかいう非常に有名な記者がおりますけれども、これが抜いたものとして、一月二十三日にアメリカ国防省と記者団が会見をして、陸軍は二個師団の削減をする、そのかわりに全世界六カ所に原子力の支援部隊を設けて、部隊の再編化、機動化というものを国防省がやることをきめた。
○長沼（基）参考人 最近、どういう因縁でこういうことになったかわかりませんですが、読売新聞で大々的に、交成会の暴露記事といいますか、事実無根のことを堂々と、大新聞ともあろうものが書いております。
この示達の機会をとらえまして、またまた読売新聞の地方版に、ある種の検査結果の暴露記事のようなものが出たのでございますが、そのときにわれわれもこの記事を読みまして、この記事がどうして出たのか、県側からあるいは漏れたのではないかというような見地で、いろいろと県側を調査したのでございますが、結局のところ県の副知事の友納氏からの状況報告によりますと、県としては、この記事を読売の記者がでっち上げるにつきましては
るのではないかということを言われておるのですが、そこで額面を割つたのでは、あとの募集に差支えがあるから、この際期間を延長するという意見と、又場合によつては、投資信託の額面割りだけは何とかして避けようと思つて、内部操作といいますか、これは法律を見るとなかなかできないことにはなつているが、どうにか額面だけを維持するようにするという無理な操作が行われておるということじやないかとまで言われておるのですが、或る暴露記事
にもかかわらず、日本の場合を考えてみますと、どうも新聞、ことに雑誌あたりを読んでみますと、進駐当時、いわゆる占領当時におけるところの米軍のエクスポジユアと申しますか、暴露記事みたいなものが氾濫いたしまして、いろいろと反米的な思想というものが沸き立つております。
それから最近の日本の暴露記事等の今のお話でありますが、これは私もまつたく御同感でありまして、はなはだおもしろくない方向であると考えますので、今後、松本君のような方と協力して、なるべくそういう方向に行かないように、またあんな妙なことでなく、今後の独立に処する道というようなことについて深く論議をし、深く研究をして行くという方向にぜひ持つて行きたいものと考えております。
○大山郁夫君（続） ニユーヨークで発行されておる邦字新聞である北米新報の暴露記事について一つお尋ねしたいと思つたのですが、併しそういうことはともかく、私は世界及び極東平和並びに日本の民族独立の要求から、この講和條約及び安保條約というものは非常に疑問があるのである。特に我々がポツダム宣言の上に立つ限り、到底これは受諾できるものではないという意見を持つておるものであります。
去年の十月の十三日の香港の華商報に、いわゆる日本の募兵、密輸工作機関のいろいろな暴露記事が載つておりますが、町では、やはり去年の六月二日に首相官邸でその第一回の発会式をあげた、準備会を持つたという、いわゆる密輸に関係がある新亜通商株式会社というものがこの背後におどつており、それには相当な政府の與党の幹部も参加しておるというようなことが伝えられております。